第2回：支配のルールは変わらない独立後も続く新植民地主義

2025年11月26日2025年12月3日

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独立は本当に自由だったのか

アフリカやアジアの国々が次々と独立を果たした20世紀後半。学校で習った歴史のなかでは、この時代は植民地支配からの解放として描かれることが多い。しかし、実際の現場を追うと、ある不可解な現象が見えてくる。

「独立したはずの国が、なぜか豊かにならない。」
「天然資源が豊富なのに、国民の生活は良くならない。」
「政治は安定せず、治安も悪化し、腐敗が蔓延する。」

そして皮肉なことに、独立前の宗主国や欧米の巨大企業は、相変わらずその国で利益を上げ続けている。これはいったいどういうことなのか？

軍隊による支配から契約による支配へ

植民地時代はシンプルだった。国旗を掲げ、軍隊を置き、資源を運び出す。だが独立後、欧米の資源メジャー（石油・金属・鉱物を扱う巨大企業）は、もっと洗練された方法で、利権を維持するようになる。キーワードは「契約」「債務」「援助」「治安支援」。支配の道具は軍隊から、外交書類と投資契約に変わった。

資源開発契約、開発援助という名の貸し付け

石油や鉱物の利権を、現地政府と長期契約で独占。ロイヤリティはごく僅か。利益の大半は欧米へ。支援のように見えて、返済不能な債務が積み上がり、国はIMF・世界銀行の指示に従わざるを得なくなる。

治安支援という名の軍事顧問

テロ対策、治安改善の名目で軍事拠点を維持。結果、資源地帯だけはなぜか強力に守られる。独立した国のはずが、主導権はどこか別の場所にある。これこそが新植民地主義（ネオコロニアリズム）と呼ばれる構造だ。

傀儡政権という見えない支配

独立後のアフリカでは、欧米と親密な政府だけが安定し、反欧米的・自主独立路線の政府は不思議と短命という共通点がある。これは偶然ではない。たとえば1960〜80年代、欧米諸国はアフリカ各地で、親欧米派を資金・武器で支援。政権が言うことを聞かなければ制裁。反体制勢力を民主化勢力として後押しといった動きを繰り返した。

自主独立を掲げた政権は、経済制裁、クーデター、内戦の火種にさらされやすかった。その結果、多くの国で欧米に都合の良い傀儡政権が生まれ、資源メジャーと国際金融が安定的に利益を確保できる環境が整えられた。

資源メジャーが作る繁栄しない国

なぜ資源が豊富なのに国民は貧しいのか？これは「資源の呪い」と説明されることが多いが、実際にはもっとシンプルな話だ。利益は地元に落ちない構造だから、地元が豊かになるわけがない。たとえば…

原油は欧米企業が採掘
ロイヤリティはたった数％
税金も優遇措置で最小限
国民は他に職が無く安い賃金で働く
利益は欧米の本社へ送られる

これでは国が発展するはずがない。資源がある国ほど貧しいという逆説は、実はちゃんと理由がある現象なのだ。

ネットでよく見かけるアフリカは怠け者説の誤解

インターネット上では、何十年援助しても貧困が続くアフリカに、次のような言説が散見される。「働かないから援助しても意味がない」「政府も国民も腐敗している」「援助に依存して自分たちで努力しない」「教育レベルが低く、高度な仕事ができない」「文化や習慣が経済発展に向かない」。これは大きな誤解。この言説は、実際の統計や歴史的背景を無視した偏見であり、現実は援助金は援助国へ還流、資源の収奪、植民地的歴史など外部構造に起因する場合がほとんどだ。